東京経営ばんくについて
Q. 東京経営ばんくは、何をしてくれる会社ですか。
A. 不動産会社に特化した金融機関取引支援、中小企業の経営者に対しての経営ナレッジの承継、の二つを支援しています。
前者は、銀行が何を見て、どう判断しているかを踏まえた資金調達・格付・交渉の助言です。後者は、創業者が長年培ってきた判断基準を言語化し、次世代の経営陣へ引き継ぐ支援です。
いずれも、代表が銀行に29年、事業会社の役員・顧問や管理本部長として、貸す側と借りる側の双方を経験してきたことに基づいています。メンバーも銀行（メガバンク、地銀、第二地銀）出身者から信金やノンバンク出身者までいます。また、公認会計士資格を保有するメンバーもいます。
Q. コンサルティング会社とは、何が違うのですか。
A. 金融機関取引支援は、より現場に入り込んでご支援します。経営ナレッジは、答えを提示するのではなく、経営者ご自身が判断できる材料を揃えることを役割としています。
また、金融面については、一般的な財務理論ではなく、銀行の稟議がどう書かれ、何が書けないかという実務から助言します。この視点は、貸す側にいた期間の長さからしか出てこないものです。支店での融資営業だけではなく、本部で審査や商品開発を経験したからこそ、より有益なアドバイスができます。
Q. 代表はどのような経歴ですか。
A. 三菱UFJ銀行に29年在籍し、シンジケートローンの組成、信用格付、公共法人・法人融資、企画部門を担当しました。
その後、不動産会社2社で管理本部長を務め、資金の調達、人員体制の構築、コスト構造の見直しを実行しています。国家資格キャリアコンサルタント、きんざいFP1級、証券外務員一種。
Q. 対応できる地域はどこまでですか。
A. 全国に対応しています。
オンラインと対面を併用した対応が可能です。経営ナレッジの初回は、対面での面談をお願いしています。
経営ナレッジ承継について
Q. 経営ナレッジ承継とは、具体的に何をするのですか。
A. 創業者や現経営者との対話を重ね、これまでの経営判断の基準を言語化し、後継者や役員が参照できる形に整理する取り組みです。
過去の具体的な判断を一件ずつ伺い、なぜその判断に至ったのか、何を諦めたのか、どこで引き返す線を引いてきたのかを掘り下げます。それを整理し、経営判断集やケーススタディとしてまとめます。
Q. 事業承継の相談は、税理士の先生にしています。何が違うのですか。
A. 税務・法務の承継設計とは領域が異なり、補完関係にあります。
株式の移転、納税猶予、役員構成、個人保証といった論点は、税理士・弁護士の専門領域です。当社が扱うのは、その手続きが終わった後に残る「では、後継者は何を基準に判断するのか」という部分です。
顧問税理士の先生と併走する形で進めますので、既存の関係に影響はありません。
Q. 経営理念を明文化するのとは違うのですか。
A. 違います。理念は「何を大切にしてきたか」を示しますが、当社が整理するのは「この場面ではこう判断する」という基準です。
誠実さや信用といった言葉は本心であっても、赤字の取引先との契約を継続するかどうかという判断には直接つながりません。後継者が実務で使えるのは、後者です。
Q. 創業者が「特に伝えることはない」と言っています。それでも意味がありますか。
A. その反応は、むしろ典型的です。伝えることがないのではなく、本人にとって当たり前すぎて、語る対象として認識されていないだけです。
「何を伝えたいですか」と伺っても出てきませんが、「20年前のあの投資は、なぜあの判断をされたのですか」と伺うと、長くお話しになることがほとんどです。私どもの仕事は、その引き出し方にあります。
Q. 親子で話すと感情的になってしまいます。
A. 第三者が入ることの意味は、まさにそこにあります。
親は子に自分の失敗や弱さを見せにくく、子は親に基本的なことを聞き直しにくい。この構造は、当事者の努力では解消しにくいものです。
対話の回によっては、後継者に同席いただかず、整理した文書を通じてお伝えする進め方をとることもあります。人を介すると語れることが、確かにあります。
Q. AIを使うと聞きましたが、どういうことですか。
A. 対話の内容を整理し、検索できる形に蓄積する工程でAIを活用します。判断そのものをAIが行うことはありません。
2時間の対話をA4数枚に構造化し、次回ご本人に確認いただいて訂正を重ねます。この訂正の積み重ねが、最も精度の高い言語化になります。
金融機関取引について
Q. 銀行との交渉を代わりにやってもらえますか。
A. 交渉の代行は行いませんが、金融機関と良い関係を築けるよう、準備と組み立てを支援します。金融機関との面談の場に同席することはできます。
銀行は、経営者本人の言葉と姿勢を見ています。第三者が前面に出ることが、かえって逆効果になる場面も少なくありません。資料の設計、想定問答の整理、面談後の振り返りといった形で伴走します。
Q. 今の取引銀行との関係が悪くなりませんか。
A. 当社が支援することで、銀行とWIN-WINになることを目指しています。銀行が取組みしやすい資料を作成します。また、組織や管理に手を入れることで「この会社は管理がしっかりしている。融資をもっと増やそう」と思ってもらえるような支援も行います。
メインバンクを軽んじて条件だけで乗り換えることは、苦しい局面で支援を失う結果につながります。当社は、メインバンクを明確に決めたうえで、他行との適切な距離を設計することをお勧めしています。
Q. 決算内容に自信がありません。相談してもよいものでしょうか。
A. 銀行は、決算内容だけではなく、決算内容をきちんと把握・管理できているか、課題に対して手が打てているか、も見ています。数字が悪い段階でご相談いただくほうが、打てる手は多く残っています。
銀行が最も警戒するのは、業績の悪化そのものではなく、説明のない情報や、聞かないと出てこない事実です。早い段階で構造を整理し、こちらから説明できる状態を作ることに意味があります。
Q. 融資を必ず通してもらえるのですか。
A. 融資の可否を保証することはできません。決定するのは銀行です。ただし、当社が作成する会社説明資料、財務分析資料、資金繰り表、在庫管理資料、などを用いてきちんと説明することで、銀行の評価やスタンスを変えることはできます。
当社の支援は、資金使途と返済原資を明確にし、担当者が稟議を書ける材料を揃えることだけではありませんが、断られる理由の多くは会社の実力ではなく書く材料が揃っていないことにありますので、まずはそこを改善します。
Q. 不動産業・建設業に強いと聞きましたが、他の業種でも相談できますか。
A. ご相談いただけます。不動産・建設に事例が多いのは、代表やメンバーの経歴によるものです。
より資金調達の難易度の高い不動産・建設に特化していますが、あらゆる業種に対応可能です。中小企業から中堅・大企業、上場企業まで対応できます。また、業績好調な企業はもちろんのこと、スタートアップや成長企業から業績不芳な企業まで対応できます。
進め方・費用について
Q. まず何から始めればよいですか。
A. 初回は、現状を伺うところから始めます。資料のご準備は必要ありません。ご相談と初回の財務分析や格付シミュレーションは無料です。
お話を伺ったうえで、当社がお役に立てる領域があるか、どのような進め方が考えられるかをお伝えします。その時点で必要ないと判断すれば、率直に申し上げます。
Q. 顧問契約が前提ですか。単発でも依頼できますか。
A. 単発でもお受けしています。
決算説明資料の設計、金融機関への提出資料の点検、特定の論点についての助言など、範囲を限ってのご依頼も可能です。継続的な関与が適していると考える場合は、その理由とあわせてご提案します。
Q. 費用はどのくらいかかりますか。
A. 月額１０万円～でご対応しています。内容と関与の頻度によって異なるため、お話しを伺ったうえでお見積りします。
単発のご依頼と、継続的に関与する場合とでは、設計が大きく異なります。ご予算の目安をお持ちでしたら、その範囲でできることをご提案します。
Q. 社内や取引先にどのように説明すればいい。
A. 秘密保持契約を締結したうえで進めます。ご希望に応じて、社内向けの立場や呼称も調整します。顧問や財務担当の名刺でご支援するケースが多いですが、支援が見えない形にすることも可能です。
経営ナレッジ承継では、社外役員、顧問、あるいは特定プロジェクトの担当という位置づけで関与することもあります。金融機関との関係についても、当社の関与を開示するかどうかは、ご意向に沿って判断します。
Q. 相談しても、依頼しないという判断でも構いませんか。
A. もちろんです。お話を伺った結果、今は必要ないとお伝えすることもあります。
この仕事は、経営者の判断の内側に入る仕事です。相性が合わないまま進めても、良い結果にはなりません。担当は、相談のうえ決定させていただきますが、途中で変更することも可能です。